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子猫の殺処分減へ 野良猫の不妊去勢費を助成

宮城県庁(中央)=2015年12月6日

 宮城県は新年度、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の費用を一部負担する県獣医師会の事業に対し、助成額を大幅拡充する。保健所で殺処分されるほとんどを野良猫の子どもが占める実情を踏まえ、対策を強化する。
 獣医師会の事業は、仙台市以外の地域で保護した野良猫に会員病院で手術をする際、連れてきた動物愛護ボランティアなど申請者に費用の一部を助成する。1匹当たり雄3000円、雌6000円。年間400匹の目標に対し、2015年度は365匹だった。
 県は年間60万円だった獣医師会への助成費用を、10倍以上の800万円に増額。1匹当たりの助成額も負担額の2分の1(雄6000円、雌1万2000円を上限)に引き上げ、目標も600匹に増やす。
 県によると、15年度に県内の保健所に引き取られた猫は2211匹で、このうち野良猫が産んだ子猫は1617匹。ボランティアの協力で譲渡を進めたが、1664匹が処分された。
 犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体が増える中、犬は着実に減っているが、幼い子猫は数が多く飼育にも手間がかかるため、対策は遅れている。殺処分数を減らすには持ち込まれる数を減らす必要があるとして、県は不妊去勢手術の件数拡大を目指すことにした。
 食と暮らしの安全推進課は「費用を自己負担して野良猫に手術を施すボランティアを支援する。野良猫の増加は公衆衛生上の問題もあり、助成事業を通じて望まれない命を減らしたい」と説明する。


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2017年02月20日月曜日


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