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<園芸ハウス談合>石巻市発注の2地区も対象

 東日本大震災の復興事業に伴う大型園芸用ハウスの建設工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会(公取委)が大仙(愛知県豊橋市)など5社に独禁法違反で課徴金納付を命じたのを受け、石巻市の亀山紘市長は20日、市発注の2地区の工事も命令対象だったと明らかにした。
 市は命令が確定次第、請け負った2社に工事費の20%に当たる計約2億8000万円の損害賠償を請求する方針。市議会2月定例会で説明した。
 市によると、対象は須江、大川両地区の建設工事。須江地区は大仙が受注し、工事費約11億1600万円で2014年9月に完成。大川地区は、サンキンB&G(大阪市)が約2億8400万円で請け負い、14年6月に落成した。
 公取委は16日、5社に課徴金納付を命じた。対象工事は宮城、福島両県の自治体などが発注した19件約111億円で、復興交付金などが充てられた。


2017年02月21日火曜日


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