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<原発事故>甲状腺がん 第三者機関で検証

 東京電力福島第1原発事故の被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査を巡り、県は20日、甲状腺がんとの因果関係を検証する専門家による第三者機関を設置する方針を明らかにした。福島市であった健康調査に関する検討委員会で報告した。
 設置時期や委員の構成、規模など詳細は未定。県は国や国際機関などに協力を求めていく。国際的な知見に加え、中立的な立場から意見を出してもらい、検討委が事故とがんの因果関係を検証する際の参考にする。
 第三者機関設置は昨年12月の検討委で、星北斗座長(県医師会副会長)ら一部の委員が必要性を指摘していた。星氏は「より広いデータを世界中から集め、最新の状況を整理して県民に発信したい」と話した。
 県内の子どもを対象にした甲状腺検査の2巡目の結果がまとまりつつあるため、検討委は、原発事故と甲状腺がんの因果関係の検証に向けた評価部会を5月にも始めることを確認。がんの確定診断を受けた人は昨年12月時点で、145人と報告された。


2017年02月21日火曜日


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