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里親と子ども仲介 宮城県が滞在型施設開設

宮城県庁(中央)=2015年12月6日

 宮城県は新年度、児童養護施設で暮らす子どもと、里親希望者を仲介する滞在型施設を開設する。一定期間を共に過ごして相性を判断し、マッチングを促すのが狙い。家族と暮らせない事情を抱えた子どもたちが、新たな家庭で生育できる環境づくりを後押しする。
 事業は、児童福祉施設などの滞在設備を用意できる福祉団体に業務委託する。里親希望者が子どもと数日間一緒に泊まり、生育歴や性格、相性などを確かめる。施設関係者が相談員として常駐し、利用者へのアドバイスなどを担う。
 県内で里親制度の登録者は2015年度末時点で158世帯。76世帯が99人の子どもを迎え入れ、養育している。従来は双方の面会などで児童相談所が養育の適否を判断してきたが、よりきめ細かく相性を見極める場として滞在型施設の整備を決めた。
 施設は、虐待や経済的困窮といった事情で児童相談所に保護された子どもを再び親元に戻せるかどうかを確認する際にも活用する方針。家庭復帰の適否を決める児童相談所の判断材料にも役立てる。
 県内の9児童養護施設で生活する子どもは15年度末時点で340人。県は1月、里親支援センターを開設した。新年度から児童養護施設の退所者に対する自立支援も開始し、困難を抱えた子どもを幅広く支援できる態勢整備を進める。
 県子育て支援課は「子どもたちが家庭的な雰囲気で暮らせるよう里親制度への理解を広げ、委託率を高めていきたい」と話した。


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2017年02月22日水曜日


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