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<国保医療費>石巻市 被災者の免除継続

 宮城県石巻市は21日までに、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の一部を対象とした医療費窓口負担の免除措置を2017年度も継続すると正式に決めた。女川町も同日までに、同様に継続の方針を固めた。
 免除措置は両市町とも、住民税が非課税で、自宅が大規模半壊以上の被害を受けるなどした世帯が対象。石巻市は17年度の免除対象者を約6000人、市の負担額は約1億6000万円と見込む。女川町は対象者が約500人、町の負担額は約1100万円と試算している。
 石巻市の担当者は「多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされており、自立再建には健康維持が大切だ」と継続の理由を話す。
 同市は、介護保険の加入者を対象とした介護サービス利用料の免除措置については検討中としている。


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2017年02月22日水曜日


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