宮城のニュース

<園芸ハウス談合>宮城・山元6件 東松島3件

 東日本大震災の復興事業に伴う大型園芸用ハウスの建設工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会(公取委)がイノチオアグリ(愛知県豊橋市)など5社に独禁法違反で課徴金納付を命じた問題で、宮城県山元町発注の工事6件、東松島市発注の3件が命令対象だったことが21日、各市町への取材で分かった。
 山元町は命令が確定次第、請け負ったイノチオアグリ、サンキンB&G(大阪市)、井関農機(松山市)、大仙(豊橋市)の4社に工事費の2割に当たる計約13億7900万円の損害賠償請求をする方針。
 工事は町特産のイチゴ栽培用ハウスの建設。2012〜13年度に総額約68億9600万円で発注され、14年度までに全て完成した。
 東松島市も工事を落札したイノチオアグリ、渡辺パイプ(東京)の2社に工事費の2割相当の計約8400万円の違約金を求める方針。市によると、工事は13〜14年度に総額約4億2000万円で発注された。工期は15年4月までだった。
 公取委が16日、5社に課徴金納付を命じた対象工事は計19件、工事費は約111億円で、一部は復興交付金などが充てられた。


関連ページ: 宮城 社会

2017年02月22日水曜日


先頭に戻る