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<政活費でPC>宮城知事 争う姿勢

 宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」(31人)が政務活動費(政活費)でパソコンなどを大量購入したのは違法だとして、仙台市民オンブズマンが会派に約1800万円を返還させるよう村井嘉浩知事に求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、仙台地裁であり、知事は請求の棄却を求めた。
 知事側は次回以降、具体的に反論する意向を示した。自民会派が補助参加人として訴訟に参加する方針。
 パソコン大量購入を巡っては、オンブズマンが2016年10月に支出は不適切だとして監査請求したことを受け、自民会派が半額相当の842万円を返還。県監査委員は同年12月、返還を踏まえて請求を棄却した。
 オンブズマンは「備品の購入は政務活動に直接必要と認められるものと定めた県議会の手引きに反する」とし、全額を返還するよう求めた。
 オンブズマンによると、県議会は議員1人につきパソコンを1台貸与しているが、自民会派の9人は貸与した1台と合わせ、パソコンやタブレット端末を計4台以上持っている。オンブズマンは「購入時期が年度末に偏っており、余った政活費を使い切るためだったと考えられる」と主張している。
 訴えによると、自民会派は12〜15年度、事務費名目でパソコン54台やタブレット端末16台を含む周辺機器(計1792万円)を会派の政活費で購入した。


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2017年02月23日木曜日


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