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<震災6年>陸前高田区画整理 32ha利用未定

 東日本大震災で被災した陸前高田市の土地区画整理事業を巡り、高田地区で21.1ヘクタール、今泉地区で11.2ヘクタールの計32.3ヘクタールの土地利用が未定であることが22日、市の地権者意向調査で分かった。膨大な空き地が生じる懸念があり、利用促進が大きな課題となりそうだ。
 調査は住居の建築が固まった高台の宅地、市有地などを除く高田地区31.8ヘクタール、今泉地区17.8ヘクタールの地権者計1071人に実施。平地も含むが、ほぼかさ上げ地だ。利用予定がない面積は高田で全体の66%、今泉で62%に上った。予定があるのは高田27%、今泉33%にとどまった。
 利用予定の内訳は、市中心部の高田地区が店舗27%、一戸建て22%、店舗兼住宅7%、駐車場12%など。今泉地区は一戸建て24%、店舗4%、店舗兼住宅1%、駐車場14%など。
 未定の理由では、別の場所に自宅を再建したとの回答が両地区とも25%前後と最多だった。区画整理事業の時間がかかり、区画整理地外で再建するなどしたとみられる。震災前は借地や借家も少なくなかったという。市は他の自治体も参考にして、売却や賃貸の橋渡しの仕組みを整備する考え。
 戸羽太市長は「人口が減る中、もともとあった土地の数だけ整備する区画整理では、空白が出るのはある程度予想できた。空き地を埋めるため、新たなまちの魅力もつくっていかなければならない」と話した。


2017年02月23日木曜日


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