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社会減抑止へ雇用対策協定 秋田県と労働局

 秋田県と秋田労働局は22日、人口の社会減抑止に向けた雇用対策協定を締結した。3月に雇用対策推進会議を開き、新年度の目標を設定する。協定締結は都道府県としては39番目で、県内の自治体では今月結んだ大館市に次いで2番目。
 締結式が県庁であり、佐竹敬久知事と松本安彦労働局長が出席。佐竹知事は「協定を機に、若者の県内定着や移住定住をさらに図りたい」と述べた。
 協定は若者の県内就職と女性の活躍推進を図ることで、社会減の抑止につなげる狙いがある。今後、秋田県外から県内に就職する「Aターン」の数を1700人にすることなどを目標に盛り込む方針。2015年度の実績は1080人だった。


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2017年02月23日木曜日


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