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<奨学金>いわき市 市内就職で返済支援

 福島県いわき市は新年度、大学生らが卒業後に市内に就職すれば奨学金の返済を支援する制度を設ける。若者のUターンなどを促すのが狙いで、市と経済界で基金を創設。返済額の半分を交付する。
 23日開会の市議会2月定例会に基金設置条例案を提出。新年度一般会計当初予算案に積立金1億2000万円を盛り込んだ。
 対象は、日本学生支援機構か市の奨学金の貸与を受けている大学生や大学院生ら。卒業・修了見込みの前年度(四年制大学なら3年時)に申し込みを受け付ける。卒業後にいわき市に居住し、継続して5年以上、市内または双葉郡など近隣自治体の事業所で働くことが条件となる。
 就業から5年間、年間返済額の半分を各年度末に交付。6年目に支援額の残額を一括で支払う。例えば300万円を10年間で返済する場合、市は年返済額の半額15万円を5年間、年度末に交付。6年目に75万円を支払い、計150万円とする。新年度から毎年50人を募集する。
 基金は3年間で計3億6000万円を積み立て、市が2億4000万円、市内に本社や拠点を置く企業などが1億2000万円を拠出する計画。特別交付税で措置され、企業の拠出金は「企業版ふるさと納税」を活用する。
 市創生推進課は「教育支援策であり、地域づくりの政策。経済界に協力を呼び掛け、地域全体で若者が定着する仕組みを構築したい」と説明する。


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2017年02月23日木曜日


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