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<政投銀>森林活用し東北活性化を提案

 日本政策投資銀行東北支店は22日、東北の森林資源活用に向けた調査リポートをまとめた。森林が豊かな東北は公共建築物を木造化する割合が全国より高く、耐火木材の開発や高品質の建築部材生産を手掛ける業者がいることから「地域活性化に向け森林資源を生かすべきだ」と提案する。
 同行が全国で実施した調査によると、公共建築物の木造化率は秋田の36.9%が全国トップ。2位は岩手の33.5%、4位は山形の29.9%で上位を占めた。青森は16位の17.9%、宮城は19位の16.4%、福島は35位の9.6%。福島を除く5県で全国平均(11.7%)を上回った。
 東北は、公営住宅や、図書館、公民館などの社会教育施設を木造にする自治体が多く、東北支店は「木材活用は東北が全国をけん引している」と分析する。
 新たな木材活用例として、耐火部材を開発し中高層木造施設を建築する総合建設業のシェルター(山形市)や、福島県塙町と新庄市に工場を構えて低コスト、高品質の国産材を加工販売する協和木材(東京)を例示。技術開発が新しい市場を創出し、木材関連の産業の活性化が図れるとした。
 東北支店は「木造建築の大規模化や高層化で木材の消費拡大が期待できる。技術の普及、情報共有に向け企業や団体の枠を超えた連携が必要だ」と指摘した。
 リポートはA4判で、本編34ページ、データ編47ページの2部構成。政投銀のホームページで公開している。


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2017年02月23日木曜日


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