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<ディオ社問題>補助金国に返還 3市町が方針

 宮城県の登米、気仙沼の両市と美里町は、コールセンターを展開し2014年に破産したディオジャパンへの補助金をそれぞれ国に返還する方針を固めた。3市町は各議会に返還金を盛り込んだ16年度一般会計補正予算案を提出。可決されれば年度内に県を通じて国に返還される。
 返還するのは国から不適正支出と指摘された緊急雇用創出事業補助金で、登米市8057万円、気仙沼市2936万円、美里町1613万円。気仙沼市はほかに14年度の補助金のうち活動実績のなかった分を既に返還済みで、市の損害額は今回の返還分と合わせて計5283万円に上る。
 3市町はディオ社や関連会社に緊急雇用創出事業を委託し、県が国の交付金を使って設置した緊急雇用創出事業臨時特例基金から助成を受けた。コールセンターは14年に業務停止し、ディオ社は15年に法人格が消滅した。国は15年11月、各コールセンターが不適切なリース契約をしたことなどを不適正支出と判断。破産によりディオ社から返還が見込めないとして3市町に返還を求めた。
 3市町は国、県に対し返還を求めないよう要望してきたが、「会計ルールに基づいた措置で、返還はやむを得ない」(登米市)などと判断。足並みをそろえて返還することにした。


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2017年02月24日金曜日


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