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<プレハブ仮設>撤去完了 地権者に用地返還

山田副知事(右)から感謝状を受け取る佐々木氏

 東日本大震災の被災者が暮らした仙台市太白区のあすと長町仮設住宅でプレハブ住宅の撤去と原状復旧が完了し、県は23日、地権者2団体に用地を返還した。両地権者はそれぞれ年内に用地を売却する方針。
 用地は東側の約3分の2を鉄道建設・運輸施設整備支援機構、残りを都市再生機構(UR)が所有。県は震災直後の2011年3月、両機構から無償で借り受け、市内で最も早い同年4月に仮設住宅233戸を整備した。
 県庁で23日、山田義輝副知事が両機構に感謝状を贈った。山田副知事は「古里宮城の再生と発展に引き続き全力で取り組む」と述べた。
 鉄道・運輸機構の佐々木泰介国鉄清算事業用地統括役は「これからも着実に震災復興に向けて進んでほしい」と要望。UR宮城・福島震災復興支援本部の佐分英治本部長は「被災者のお役に立てたとすれば、うれしい限りだ」と語った。
 あすと長町仮設住宅はピーク時の12年3月末に444人が入居。昨年8月に全入居者が退去し、10月から解体工事と更地化が続いていた。


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2017年02月24日金曜日


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