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<原発ゼロ前倒し>宮城の議員 賛否割れる

 民進党が打ち出した「2030年代原発ゼロ」目標の前倒しを巡り、県内の同党国会議員や地方議員らの賛否が割れている。次期衆院選の宮城1〜5区では、新人・元議員を含む5人が支持組織の連合から推薦を受けた。傘下の電力総連などは党方針に難色を示しており、立候補予定者は難しい対応を迫られている。

 仙台市青葉区の仙台ビジネスホテルで24日にあった党県連幹事会。記者会見した安住淳県連代表(衆院宮城5区)は「自民党と差別化を図るのは大切だが、現実的に目標を前倒しできるかは別問題。時間をかけて検討すべき課題だ」と静観の立場を強調した。
 党本部は「30年代原発ゼロ」の目標を「30年」に前倒しし、法案化する方向で検討中。3月12日の党大会で表明するとみられるが、連合の本部や電力総連は慎重な対応を求めている。
 新方針に対する党県連幹部や立候補予定者の受け止めはさまざまだ。郡和子県連幹事長(衆院比例東北)は「再生可能エネルギーが普及し、曖昧だった目標を明確化できた」と評価。「電力関係者と丁寧に議論する必要がある」と話す。
 宮城2区に立候補する元議員林宙紀氏は「脱原発の早期実現を打ち出したのは前進だ」と歓迎する。一方、連合の反発について「原発ゼロ後のエネルギー政策のビジョンを示せていない証拠だ」と指摘する。
 労組出身で3区新人の一條芳弘氏は「党方針には反対できないが、支持母体の意向を考えるとデリケートな問題だ」と戸惑いを隠せない。4区の新人坂東毅彦氏は「目標前倒しの経緯がよく分からず、説明を尽くしてほしい」と求める。
 地方議員からも異論が上がる。藤原範典県議(太白選挙区)は「重要政策は党内の議論を積み重ねるのが筋で正直、唐突すぎる。地に足が着かない印象を残せば、有権者に見透かされてしまう」と懸念する。
 県東北電力総連は14年の衆院選で、安住氏と郡氏の両現職を推薦した。阿部康志会長は「本部が推薦などの支援方針を白紙にすれば、地方も同様の対応を迫られる。脱原発を選挙の対抗軸にしたいのは理解できるが、慎重に議論してほしい」と推移を見守る。


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2017年02月25日土曜日


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