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民間の知恵被災地に 自治体派遣社員ら研修

被災地を巡る独自の研修旅行案を話し合う参加者

 企業などから東日本大震災の被災自治体に人材を派遣する日本財団の「WORK FOR 東北」の最後の集合研修が24日、仙台市青葉区のアエルであり、被災地を巡る研修旅行の行程案を検討する作業を通じ、社会課題の解決策を考えた。
 岩手、宮城、福島の3県の自治体などに派遣されている22人が6班に分かれ意見交換。復興状況や地域の魅力を学ぶ研修旅行を実施する想定で、効果的なルートや日程を話し合った。
 各班は、防潮堤視察を通し津波の被害軽減や避難を考える企業の新人研修案や、被災校舎を視察し教育の実情を学ぶ教育関係者向け旅行案などを発表した。
 KDDIから派遣され福島県情報政策課に勤務する加藤英夫さん(34)の班は、CSR(企業の社会的責)をテーマに福島県の企業を巡るアイデアを提案。「魅力ある地元企業を発信し、新規取引などのマッチングを進めることが重要と考えた」と狙いを話した。
 内閣官房参与で前復興庁事務次官の岡本全勝氏が講演し「復興は役所だけではできず、企業やNPO、地域住民という主体が重要」と訴えた。
 「WORK FOR 東北」は2013年10月に始まり、これまで166人を派遣。このうち企業応募で12人が被災地に入った。募集は本年度で終了する。


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2017年02月25日土曜日


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