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仮設跡地の返還本格化 地権者と交渉難航も

 東日本大震災の被災者が退去したプレハブ仮設住宅の撤去作業に合わせ、宮城県が地権者に対する跡地の返還作業を本格化させている。建設前の状態に戻して返すのが原則だが、交渉が難航するケースも出ている。
 県震災援護室によると、県内に整備された仮設住宅団地406カ所のうち、学校のグラウンドなど公有地は239カ所、民有地は167カ所。民有地は1カ所当たりの所有者が複数いる場合もあり、地権者は300〜400人に上る。
 元は農地や山林だった土地を造成し、プレハブを建てた所も少なくない。プレハブを解体して基礎などを撤去した上で、砂利を入れたり木を植えたりして元の状態に戻す。新年度は水田に戻す必要のある土地も出てくる見通しで、費用は災害救助費から捻出する。
 返還交渉では、従来なかった地下排水溝の整備などグレードアップを求める地権者もおり、数カ月かかることもある。複数いる地権者の境界がはっきりしていなかった土地は、県が調整に入って境界を画定させる煩雑な作業も発生している。
 震災援護室は「借りた土地は、元の状態に戻して返すのが基本。仮設住宅の入居者がいなくなるのは2019年度だが、解体や用地返還は20年度までかかるだろう」との見通しを示す。


2017年02月25日土曜日


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