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<原発事故>福島のブランド価値回復を

 東京電力福島第1原発の汚染水浄化後に残る放射性物質「トリチウム」を含む水の処分に関する国の小委員会が24日、東京都内であり、処分に伴い懸念される風評被害を巡り有識者らが議論した。委員の小山良太福島大教授(農業経済学)は福島県産品について「ブランド価値を回復させる対策が重要」と強調した。
 小山氏は福島県産のコメや牛肉の価格が事故後、全国平均を下回り続けているデータを提示。「市場の評価が低下し、定着してしまったのが最大の問題。ブランド価値の低下分が賠償の対象にならない制度上の問題もある」と述べた。
 「安全性の根拠を改めて説明しながら、販売プロモーションを進める必要がある」と指摘。放射線検査データなどを総括的に国民に示し、新たな販売戦略を練り上げるよう提案した。
 福島県の担当者は、毎年実施している消費者アンケートで「福島県産品の購入をためらう」との回答割合が15%程度で固定化している状況を紹介。「地道に安全性を訴えるとともに、県産品に新たに興味を持ってもらえるようブランド価値を上げたい」と述べた。
 小委員会はトリチウム水処分について、風評被害など社会的な影響を慎重に検討し、海洋放出や地層注入などの五つの案を軸に評価書をまとめる予定。


2017年02月25日土曜日


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