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<災害公営住宅>女川町 完成率5割超え

テープカットで大原住宅の入居開始を祝った

 東日本大震災で被災した宮城県女川町で26日、町内2番目の規模の災害公営住宅「町営大原住宅」(145戸)の入居式が行われた。大原住宅の完成で町内の災害公営住宅は工事完了率が5割を超え、住まいの復興がようやく折り返しを迎えた。2018年4月には離半島部を含めた全860戸の引き渡しが完了する見通し。
 大原住宅は鉄筋コンクリート5階の集合住宅。1〜5号棟に2DK〜3LDKと車椅子用2DKの計5タイプがある。住民の交流の場となるコミュニティーボックスも設けた。
 式には完成を待ちわびた入居者ら約140人が出席した。須田善明町長は「皆さんで良い環境をつくってほしい」とあいさつ。町内の仮設住宅から妻と子ども3人と入居する滝沢陽介さん(30)は「子どもが走り回れる広さの住まいができて、うれしい」と話した。
 大原住宅には26日時点で空室が11戸ある。昨年夏の抽選会では全戸が埋まったが、入居を予定していた高齢者の入院や死去などで空きが生じ、町は町内で被災した世帯を対象に入居希望者を随時募集している。
 町内は平地が少なく、宅地供給には大規模造成が必要となる。1月末時点で県内21市町の災害公営住宅工事完了率は81%だが、同町は37%どまり。大原住宅で計474戸(55.1%)の引き渡しが完了した。


2017年02月27日月曜日


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