山形のニュース

原発避難者への市営住宅提供 応募わずか1件

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を3月で打ち切る福島県の方針を受け、山形県米沢市が独自支援策として16日から募集した市営住宅計25戸への入居応募が27日現在、わずか1件にとどまっている。募集は28日まで。
 中川勝市長は27日の定例記者会見で「残念に思う。もっと多くの応募があると考えていた」と述べた。
 市都市整備課は、市内の自主避難139世帯に対し、市営住宅への入居希望や移転の意思などを問うアンケートを行っている。市は3月中にまとまる調査結果を踏まえ、支援内容の変更や再募集の実施について検討する。
 市は入居の際の敷金免除を打ち出したが、退去時の修繕費などが入居者負担となる仕組みだったため、支援関係者からは「敷金免除ではなく後払いだ」との批判が出ていた。
 一方、山形県が昨年12月下旬から自主避難者を対象に実施している県職員公舎計50戸の無償貸し出しへの応募も27日現在、13件にとどまっている。


2017年02月28日火曜日


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