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<原発避難>浪江町3月31日解除受け入れ意向

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県浪江町の避難指示を巡り、馬場有町長は27日、帰還困難区域を除き3月31日に解除する政府案を受け入れる意向を示した。二本松市であった町議会全員協議会で表明した。政府が近く正式決定する。
 解除対象は居住制限と避難指示解除準備の両区域。対象は町人口の8割を占める1万5327人(1月末時点)で、これまでの避難自治体で最も多い。
 協議会では政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が「町を復興させるのが国の責任だ」と解除方針を再度説明。町議は改めて賛否を述べた。
 馬場町長は「町を残すためにはこの時期に解除することが必要だ」と政府案を容認。「まず帰れる人が先駆者となり、新しい町を切り開きたい」と話した。
 その上で放射線量について「(有識者による)除染検証を継続し、年間1ミリシーベルトまで低減するよう国に要請する」と説明。第1原発に関しては「定期的な意見交換会で町民に現状が見えるようにする」と語った。
 町は今後、政府がまとめた復興のための工程表などの実現に向け、政府、県と覚書を交わす方針。
 解除日に合わせるよう計画しているJR常磐線浪江−小高(南相馬市)間の運行再開や町内の郵便局の業務再開も3月31日に事実上決まった。町内では既に仮設商業施設がオープン。3月末には診療所が開所し、役場機能も4月に戻る。
 ただ放射線量や急増したイノシシに対する不安は強く、帰還が進むかどうかは見通せない。一方、1〜2月の住民懇談会で町が実施したアンケートでは、避難先との二重生活まで含めると、回答者の5割が町に足を運ぶ意向を示している。
 協議会後、馬場町長は「町を荒れた姿にしておけない。(すぐに戻れない町民にも)環境が整っていくところを見せたい」と述べた。


2017年02月28日火曜日


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