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<災害公営住宅>宮城・女川町 関連2課統合

 宮城県女川町は新年度、ともに災害公営住宅に関する業務を担う生活支援課と町民課を統合し、「町民生活課」を設置する。東日本大震災後、部署数が減るのは初めて。災害公営住宅の整備が進んだことから、入居者への支援の窓口を一本化して業務の効率化を図る。1日開会する町議会3月定例会に関連条例案を提出する。
 生活支援課は災害公営住宅の設置管理などを担当し、町民課は住民登録や町民のコミュニティー形成支援などを担っている。災害公営住宅への入居が本格化するのを受け、住民が一つの窓口でサービスが受けられるように体制を整える。
 今回の部署の統合は、応援職員の減少を見越した対応で、業務を効率化する狙いもある。
 他自治体から半年以上長期派遣されている応援職員は、年度当初では2014年の65人をピークに減少。16年度当初は56人で、新年度はさらに減る見通し。町は職員の再任用などで対応している。
 町の担当者は「全国各地での災害発生などを受けて応援職員の確保が難しい。復興後も見通して課の統合を決めた」と説明する。


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2017年03月01日水曜日


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