福島のニュース

<震災6年>復興相 原発避難いじめ防止推進

被災地の産業再生策などを語る今村復興相

 今村雅弘復興相は28日、東日本大震災の発生6年を前に報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難している児童生徒へのいじめを防ぐため、官民挙げたキャンペーンを近く展開する方針を示した。

 −被災地の現状と今後の課題をどう考えているか。
 「インフラ整備は当初、用地買収や計画策定に時間がかかったが、着工後はピッチが速い。高台移転は2017年度末で9割が完成する。これからは福島の再生。廃炉や除染など中長期的な取り組みが必要だ。生活環境の整備と産業の再生を進め、地域の将来像を示し、帰還を働き掛けたい」

 −原発事故で避難した児童生徒への偏見が根強く、いじめが相次いでいる。
 「放射能に対するリスクコミュニケーションについて、全省庁を挙げ、民間にも呼び掛けてキャンペーンを始める。分かりやすい資料を作り、偏見をなくす。子どもだけでなく、教員や親、大人の問題でもある。早急に取り組む」

 −被災地の自治体の間で、復興庁はワンストップ機能が薄れ、各省庁に要請しなければならなくなったとの不満がある。
 「現状で被災地から復興庁、各省庁への流れがスムーズかどうか自己点検する必要はある。問題があれば対応する」

 −被災地での人材不足をどう解決するか。
 「当面は受け入れ態勢などで企業への優遇策を進める。被災地に限らず、人口減少が続く地方の構造的な問題でもある。少ない人材を活用するため、IT化も欠かせない。事業者同士が連携して工場を統廃合し、組合を結成するなどの取り組みも必要になる」

 −高台移転や避難指示を解除しても住民が戻ってこない現状がある。
 「現段階では古里に仕事があるかどうか分からず、迷っている人が多い。被災地に進出する企業には手厚い優遇措置があることを広くアピールする。経団連に要請するなど大企業中心だったが、これからは中小企業にも訴えたい」


2017年03月01日水曜日


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