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<震災6年>首長「復興度」70%が最多

 首長は自らの市町村の復興の進み具合をどう捉えているのか。「復興度」を10%刻みで聞いた結果は地図横の数値の通り。全体の76.1%に当たる32人が50%以上と回答した。岩手県普代村の100%を最高に、90%が2人、80%が8人、70%は最多の10人だった。
 福島県沿岸では40%、30%、10%が各1人いて、原発事故の影響が依然色濃い。「数値化できない」「分からない」は岩手2人、福島4人の計6人だった。
 昨年のアンケート結果と比べ、復興度を上げたのは岩手6人、宮城13人、福島4人の計23人。横ばいは岩手3人、宮城1人、福島4人の計8人だった。
 「復興が遅れている分野」(複数回答)は最多が「農水産業」の16人。「道路・鉄道」13人、「防潮堤」「住宅再建・宅地整備」が各11人と続く。昨年は岩手、宮城を中心に防潮堤が最多(15人)だったが、農水産物の販路回復など依然遅れていることを物語る。遅れの要因はグラフ(上)の通り。自治体のマンパワー不足(10人)で最も多かった。
 創造的復興については、ハード事業を重視する首長が多かったが、人材育成(田村市)、心の復興の継続(東松島市)、防災教育(陸前高田市)などソフト事業を軸に据える首長も6人いた。
 「創造的復興を推進する上で必要なもの」を聞いたところ、「民間を含めたマンパワー」が最も多く16人。幅広い人材と知恵の活用が鍵になると考える傾向が強い。「自治体の創意工夫」が12人、「国、県の財政支援」が9人だった(グラフ(下))。
 創造的復興を進める一方、人口減少などに伴い将来的に自治体を維持できるか不安もよぎる。
 「将来的に市町村合併を行う考えがあるか」の設問には「ある」と答えた首長はゼロだったが、「選択肢としてあり得る」「状況を見て考える」の合計が17人(40.5%)に上り、「ない」と同数で最多だった。
 復興を進める中、首長は今後の自治体経営に課題が浮上する可能性も感じているようだ。(報道部・菅谷仁)


2017年03月01日水曜日


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