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<震災6年>災害危険区域に3県1200戸

山を切り崩した高台の造成地(右側)に住宅や駅、学校が移設された宮城県東松島市の野蒜地区。津波被害に遭った海岸部や旧野蒜駅(下左端)の周辺は災害危険区域だが住宅が点在している=2017年3月1日

 東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。住民の総数は不明だが、内陸への移転資金がない人らが居住。域内は新築が原則禁止で住民増が望めないため、行政による生活環境整備の動きは鈍く、復興が進む内陸部との格差を訴える声が出ている。
 岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、2月に各市町村に戸数を尋ねた結果、17市町に計約1200戸あることが判明した。
 最も戸数が多いのは宮城県東松島市で272戸。担当者は「区域内のうち、津波被害が比較的少なかった地域では、自宅を修理して住み続ける人が多い」という。同県山元町の262戸、大船渡市の188戸が次いだ。
 ただ、自治体の多くは居住者がいるのか空き家なのか実態を把握していない。34戸ある宮城県女川町の担当者は「年1回、戸数調査はしているが、居住者数は必要性がないと判断し調べていない」とした。


2017年03月02日木曜日


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