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<宮城県>「コミュニティー支援員」石巻にも

 宮城県議会2月定例会は3日、一般質問最終日を行った。被災地の地域づくりをサポートする「コミュニティー支援員」について、村井嘉浩知事は新年度、県東部地方振興事務所(石巻市)に圏域担当の支援員を新たに1人置く方針を示した。
 コミュニティー支援員は、町内会の再建や災害公営住宅の自治会新設などをサポートしたり、役員らの相談に応じたりする。2016年度には気仙沼地方振興事務所内に1人配置した。
 県と中国・吉林省による友好提携30周年記念事業の一環として、同省の知事に当たる省長を団長とする訪問団が4月に来県する日程についての説明もあった。
 村井知事は「中国からの訪日外国人旅行者(インバウンド)の拡大に向け、トップ同士の関係を構築することは重要。吉林省を含め、中国訪問の機会をつくりたい」と意欲を示した。
 運営会社が自己破産した、さくら野百貨店仙台店(青葉区)の対応も取り上げられた。従業員約120人に解雇通知が出されたのが自己破産前日の2月26日だったとされる問題を巡り、村井知事は「事実だとすれば、雇用者をないがしろにする行為。あってはならないことだ」と批判した。
 鎌田さゆり(みやぎ県民の声)、本木忠一(自民党・県民会議)、佐々木喜蔵(同)、庄子賢一(公明党県議団)の4氏が質問した。


2017年03月04日土曜日


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