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災害公営住宅空き140戸 被災者以外にも開放

 宮城県南三陸町は6日、東日本大震災の復興事業で整備した全ての防災集団移転団地と災害公営住宅の空き戸数が少なくとも140戸に上ることを明らかにした。新年度に順次、被災者以外にも開放する方針。
 6日の町議会3月定例会の一般質問で説明した。防災集団移転団地の造成は昨年末に終了し、空き区画は104。今月中に全て完成する災害公営住宅の空き室は122ある。被災世帯のうち85世帯の再建方法が決まっていないことから算出した。
 佐藤仁町長は「一般開放によって移住者や子育て世帯を増やしたい。空き区画に社宅を建てたいという法人からの要望もある」と述べた。
 本年度中に住宅再建が完了することから、町は新年度に組織改編を行う方針も示した。復興事業推進課と復興市街地整備課を「復興推進課」に統合し、産業振興課を「農林水産課」と「商工観光課」に分ける。
 被災した町自然環境活用センター(通称ネイチャーセンター)は、町役場庁舎隣の第2庁舎1階で仮復旧することも報告した。開設時期は早くても今年秋になる見通し。


2017年03月07日火曜日


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