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<みなし仮設>居住継続拒否 23%が経験

 東日本大震災の被災者が入居する借り上げのみなし仮設住宅で、入居者が供与期間終了後も居住継続を望んだのにもかかわらず家主に拒まれた経験がある仙台市内の不動産店が23.3%に上ることが6日、東北工大の調査で分かった。
 調査は新井信幸准教授の研究室が昨年10月、市内の不動産店約210店にアンケート方式で実施。約3割の67店から回答を得た。
 家主が居住継続を拒んだ理由(複数回答)で最も多いのは「高齢者のため」「保証人がいない」で共に27.8%。「近隣からの苦情、トラブル」(22.2%)「家賃が折り合わない」(16.7%)などが続いた。
 みなし仮設住宅の仲介や管理に関する課題を複数回答で尋ねたところ「契約や手続きの煩雑さ」が59.3%でトップだった。通常の2者による貸借契約と異なり、県と家主、入居者が3者契約を結ぶ必要があるためとみられる。続いて「物件が少ない」(33.9%)「地震による補修コスト」(20.3%)が上位を占めた。
 自由記入欄には「人手不足で仲介業務に支障を来した」「みなし仮設住宅は家主に対するメリットが少ない」などの声が寄せられた。
 東北工大の調査担当者は「入居者の孤独死などを恐れ、家主が居住継続を敬遠する傾向がある。家主の不安を取り除く支援が必要だ」と話している。


2017年03月07日火曜日


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