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<原発事故>廃炉と除染 法令違反依然5割

 福島労働局は6日、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉作業と除染作業の事業者に対する2016年1〜12月の監督指導の結果を公表した。労働基準関係法令に違反した事業者の割合は廃炉、除染の両作業ともに5割前後と依然として高い水準となっている。
 廃炉作業の違反割合は前年比8ポイント減の46.0%、除染作業は7.1ポイント減の57.5%だった。
 このうち廃炉は348事業者のうち160事業者で違反があった。件数は273件で、内訳は割増賃金の不払いなどが67件、賃金台帳の作成不備が40件など。
 除染の違反は1020事業者のうち586事業者で見つかった。件数は982件。うち割増賃金の不払いなどは159件。健康診断結果の未報告などは107件で、作業場所の事前調査漏れなどを合わせた安全衛生関係の違反は497件に上った。
 除染の安全衛生関係の違反割合を詳細にみると、元請け企業が県外大手の現場は33.0%。これに対して福島県内の中小企業の現場は70.2%と高かった。
 福島労働局の担当者は「違反率は年々低下しているが、まだまだあり、今後も指導に力を入れる」と説明した。


2017年03月07日火曜日


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