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震災・原発対応で疲弊か 福島で職員9人自殺

東京電力福島第1原発=2016年11月

 福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ることが7日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち5人は今年1〜2月に集中していた。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。
 県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。9人のうち県職員は2人。およそ半数が20代後半〜30代半ばという。
 避難区域を抱える双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年3〜5月に実施した調査では、時間外勤務が月平均31時間以上との回答が38.0%に上った。200時間以上の職員も2人いた。全体の56.1%は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話(通話無料)を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている。
 相談電話はフリーダイヤル(0120)556283=水曜午後6〜9時、土曜午後1〜6時=。


2017年03月08日水曜日


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