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<災害住宅>名取市、内陸移転を断念

 東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区に戻りたくない被災者に配慮し、内陸部の名取が丘地区に整備する予定だった災害公営住宅33戸について、市が建設を断念し、当初の方針通り閖上地区に全戸整備する方向で最終調整していることが8日、分かった。
 市は関係機関と調整の上で内陸部での新規整備を見送り、閖上地区に計画通り全523戸を建設する考えを10日の市議会議員協議会で説明する。山田司郎市長が昨年7月の市長選で「市営住宅を含めて被災者の住まいを内陸部に確保する」と公約していることから、被災者の相談に個別に応じて不安の解消を目指す。
 市は昨年10月に内陸移転方針を打ち出したが、市議会が「復興が遅れる」などと批判。議会より復興庁などとの協議が先行したことも反発を招き、関連議案は今年1月の臨時会で1票差で否決された。
 市は8日の市議会2月定例会で、市内5カ所のプレハブ仮設住宅を愛島東部と美田園第1の2カ所に集約する方針も示した。2カ所を除く3カ所は来年4月から7月までに利用を終える予定。


2017年03月09日木曜日


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