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<福島中間貯蔵>大熊町長 町有地を国に賃貸

中間貯蔵施設の建設予定地では草を刈り取りながら工事が本格化した=2016年11月15日、福島県大熊町夫沢

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、福島県大熊町の渡辺利綱町長は8日、建設予定地内の町有地を原則として国に賃貸する考えを示した。町議会3月定例会の一般質問に答えた。土地の所有権を町に残したまま、国が施設建設できる「地上権」を設定する。
 中間貯蔵施設の予定地約1600ヘクタールのうち大熊町の町有地は95ヘクタール。貸し出すのは、健康増進施設「ふれあいパークおおくま」や町営住宅などが立つ町有地で、建物は今後取り壊す。
 熊町小や熊町幼稚園といった教育施設、将来使用する可能性がある新町浄化センターは町民の要望を受けて残す方針。教育施設の活用方法は有識者会議を設けて検討する。
 予定地内の町有地を国に提供する方針を決めた町は、町民の意見を踏まえて売却するか賃貸するかを検討していた。


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2017年03月09日木曜日


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