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福島産食品購入「ためらう」最少15%

 消費者庁は8日、2月に実施した食品の放射性物質に関する意識調査の結果を発表した。福島県産の食品購入を「ためらう」と答えた人の割合は15.0%で、昨年8月の前回調査に比べ1.6ポイント減少。2013年2月の調査開始以来、最少の水準となった。
 調査は複数回答。他の産地に比べ「ためらう」との回答は多いものの、同庁の担当者は「時間の経過とともに福島県に対する風評が弱まりつつある」と分析している。
 食品購入を「ためらう」との回答があった産地はこのほか、「東日本大震災の東北の被災県(岩手、宮城、福島の各県)」が9.9%(前回10.6%)、「東北全域」が4.1%(4.5%)、「北関東」が4.8%(5.7%)など。いずれも減少傾向となった。
 食品の放射性物質の検査について、「検査が行われていることを知らない」との回答は35.2%(前回34.8%)だった。
 調査は震災被災地と東京、大阪などの20〜60代の消費者約5100人を対象に、2月と8月にインターネットで実施している。


2017年03月09日木曜日


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