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<震災6年>首相 復興五輪に被災地の声反映

「東北の復興なくして日本の再生はない」と話す安倍首相=8日、首相官邸

 安倍晋三首相は8日、東日本大震災の発生から6年を迎えるのを前に河北新報など宮城、岩手、福島3県の地元紙のインタビューに答えた。2020年東京五輪・パラリンピックの関連工事が被災地の復興を遅らせるとの懸念に対し「(復興関連工事は)五輪の建設需要の本格化前に多くの資材調達を終え、完成させたい」と述べ、今後の影響は少ないとの認識を示した。大会理念に掲げる「復興五輪」については「被災地の声を聞き、実現に取り組む」との決意を改めて強調した。

◎福島再生「国が前面に」

 安倍首相は、五輪関連工事による資材高騰などが復興に与える影響について「重要な課題と考えてきた」と指摘。来年春までに災害公営住宅や高台移転の工事が計画の9割以上完了する見通しを挙げ、五輪関連工事の需要が本格化する時期と重ならないと説明した。
 復興五輪の具体策として、聖火リレーや競技開催のほか、被災地でのイベント実施や地元の子どもを大会に招くことなどを挙げた。「大会で被災地の食材や木材を活用すれば、復興しつつある姿を世界に発信できる」との展望も語った。
 福島県や県議会が求める東京電力福島第2原発の廃炉については「原発事故の甚大な被害を考えれば当然の思いだ」と理解を示した。東電の対応に関し「地元の声に真摯(しんし)に向き合った上で(廃炉の可否を)判断するべきだ」と話した。
 さらに、福島第1原発事故による帰還困難区域の復興策を柱にした福島復興再生特別措置法改正案の今国会成立に意欲を見せ、「福島の復興再生に国が前面に立って取り組む」と語った。


2017年03月09日木曜日


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