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<震災6年>首相 福島第2廃炉は地元尊重

インタビューに答える安倍首相=8日、首相官邸

 安倍晋三首相は8日、河北新報などのインタビューで、福島県が求めている東京電力福島第2原発の廃炉について、事業者の東電が地元の意見を十分に尊重するべきだとの考えを明らかにした。

 −東日本大震災の復興をどう加速させるのか。
 「発災直後、がれきが延々と海まで続く街の姿、そこにあった住民の営みを思い、言葉を失った。あの衝撃を忘れてはならない。集中的な公共投資で復興は着実に進展した。東北の復興なくして日本の再生なし、という政権の基本姿勢にのっとり、必要なことは全てやり遂げる。切れ目のない被災者支援や住宅、産業の復興に力を入れる」

 −被災地では生活が厳しい家庭が多い。給付型奨学金に特別枠を設ける考えは。
 「被災地の未来は子どもたちであり、人材育成は極めて大事。確かに被災地では特別な困難に直面している子どもたちもいるだろう。被災地枠は、給付型奨学金の充実を図る観点から検討していきたい」

 −2020年東京五輪での「復興五輪」の定義は。
 「震災で多くの国や地域の支援を受けた。五輪は復興した姿を世界に発信し、支援への感謝を示す意義がある。復興の後押しになる機会でもある。海外の人が東北を訪れ、観光復興に寄与することは間違いない。風評被害も払拭(ふっしょく)できる。東北の食品を食べてもらい、世界に発信されることを期待している」

 −福島県が求めている福島第2原発の廃炉は政府が判断するべきではないか。
 「廃炉要望はよく承知している。福島の皆さんがそうした思いを抱くのは当然だ。東電は社会の意見や第1原発のバックアップ機能などの役割を含め、総合的に検討すると聞いている。福島の皆さんの声に真摯(しんし)に向き合った上で、判断するべきだと考える」

 −帰還困難区域の復興にどう取り組む。
 「たとえ長い年月がかかっても、全ての避難指示を解除し、復興に責任を持って取り組む。居住可能な地域を目指す復興拠点を設け、避難指示解除後の土地利用を想定した整備計画に基づき、除染とインフラ整備を一体的に実施する。引き続き国が前面に立つ」


2017年03月09日木曜日


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