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避難区域で事業再開 営業利益回復できず7割

 福島県商工会連合会は、東京電力福島第1原発事故による避難区域が設定された県内12市町村の事業者を対象としたアンケート結果を公表した。事業再開にこぎ着けたのは回答事業者の52.0%。このうち7割は原発事故前の営業利益を回復できておらず、事業継続に向けた支援の必要性が改めて浮き彫りになった。
 事業の現状は、避難先で再開した事業者が31.8%、事故前の場所で再開は20.2%。休業中は48.0%に上った。
 再開した事業者に事故前と比較した経営状況を聞いたところ、70.2%が営業利益が減少したと回答。37.5%は利益が半分以下のままだった。減少理由としては「避難指示でなじみの客が減った」が78.7%に達した。
 避難先で再開した事業者のうち、31.9%が元の場所での再開を断念。22.2%は「元の場所で再開したいが、当面現在の場所で継続」との意向を示した。
 休業割合の地域別は、第1原発が立地する双葉町が75.0%と最も高く、近隣の浪江、大熊、富岡各町も5割を超えた。業種別は小売業63.7%、飲食業60.0%だった。
 同連合会は「再開した事業者が再び休業してしまっては問題。再開後の支援を県や国に要望していきたい」と説明した。
 調査は昨年9月、対象区域に関わる12商工会を通じて計2293事業者に郵送で実施。46.3%の1062事業者から回答を得た。


2017年03月10日金曜日


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