福島のニュース

<自主避難>住宅提供の支援継続訴え

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が今月打ち切られるのを前に、避難者団体の代表者が9日、国会内で記者会見し、住宅問題への支援継続を訴えた。原発被害者訴訟原告団全国連絡会の村田弘共同代表は「国や福島県は避難者の声を聞いてほしい」と強調した。
 自主避難者への支援を巡っては、山形県などが公営住宅の無償提供の継続を打ち出したが、金銭的な支援を見送る自治体もあり、避難先によって差が生じている。村田さんは「無償提供を延長してくれた自治体もあるが、実際に入居できるのは避難者の一部だ」と述べ、国や福島県の追加支援を求めた。
 原発被害者団体連絡会の熊本美弥子幹事は「住宅の無償提供が命綱となっている世帯もある。(福島県内の古里への)帰還か困窮かの二者択一を迫られている」と話した。


2017年03月10日金曜日


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