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<福島第1>避難指示 帰還困難区域解除見えず

6年前の津波で被災したJR常磐線富岡駅付近。復興拠点と位置付けられ、駅前交通広場の整備が進む。広場は今月中に完成する予定=6日、福島県富岡町

 原発事故に伴う福島県内の避難指示は今春、浪江町など4町村で帰還困難区域を除いて解除される。既に解除された市町村と合わせ、面積では避難区域の67.9%が居住可能となる。
 今月31日には浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、翌4月1日には富岡町で避難指示が解除される。対象人口は計約3万1900、面積は355平方キロに上る。
 原発事故後、国の指示で避難対象となったのは11市町村の計約8万1000人。これまでに田村市都路地区東部、川内村東部、楢葉町、葛尾村、南相馬市小高区などが解除された。新たな4町村を加えると、解除対象は当初人口との比較でも7割程度に上る。このほか広野町が独自の判断で一時全町避難した。
 ただ、解除されたのは放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。第1原発が立地する大熊、双葉両町の全域と、7市町村にまたがる「帰還困難区域」の解除は見通せない。面積は369平方キロ、対象人口は約2万4000に達する。
 政府は昨年12月、帰還困難区域内に「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を整備する方針を閣議決定。道路などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、5年後をめどに住民が暮らせるようにする。
 復興拠点は帰還困難区域の限られた範囲にとどまる予定。同区域全体の除染を行う予定はない。ただ政府は将来的に全ての避難指示解除を目指す方針を打ち出しており、今後は山間部などの帰還困難区域の復興の在り方などが問われることになる。


2017年03月10日金曜日


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