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<災害公営住宅>名取市、内陸移転断念

 東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区に戻りたくない被災者に配慮し、内陸部の名取が丘地区に整備する予定だった災害公営住宅33戸について、同市の山田司郎市長は10日の市議会議員協議会で、建設を断念し、当初の方針通り全523戸を閖上地区に整備することを正式に表明した。
 山田市長は「閖上地区での現地再建に基軸を置いた当初計画に近い形に戻す。ハード整備という形では被災者の思いに応えられなかったが、一日も早い生活再建に向けて支援していく」と述べた。
 美田園北、高柳両地区の災害公営住宅に計5戸分の空室があることから、市は4月に入居者を募集することで当面の対応とする。既存の市営住宅の活用も検討し、被災者の事情に応じて問題を解消する。
 市は昨年10月に災害公営住宅の内陸移転方針を打ち出したが、復興の遅れに対する懸念などから市議会が反発。今年1月の臨時会で関連議案が1票差で否決された。


2017年03月11日土曜日


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