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奥州・市有地随契売却は違法 市長に賠償命令

 岩手県奥州市が2014年、JR水沢駅前の市有地を奥州商工会議所に随意契約で売却したのは不当として、同市の市民団体「水沢中町駐車場問題住民訴訟原告・支援者の会」が売却の無効と、小沢昌記市長らに5958万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は10日、市長に1653万円の支払いを命じた。
 小川理津子裁判長は「判例上、本件の売却処分は無効を請求できる対象にならない」と原告の主張の一部を却下した一方、「売却は随意契約の要件を満たさず違法で、市長は適法性を十分に検討すべき注意義務を怠った」と指摘した。
 その上で「市は商工会議所に6347万円で売却したが、一般入札をすれば少なくとも8000万円での応札があった」とし、市長に差額分の支払いを命じた。
 判決によると、市は14年6月、市土地開発公社の解散に伴い市に移管され、有料駐車場として利用されていた同駅前の土地約2800平方メートルを、随意契約で奥州商工会議所に売却した。
 小沢市長は「違法という認識はない。司法の手にある内容なので、そのルールにのっとって対応する。市議会に諮ることがあれば粛々と進めたい」と述べた。


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2017年03月11日土曜日


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