福島のニュース

<震災6年>福島産の食料品 風評被害解消を

 経団連主催の復興シンポジウムが10日、東京都内であり、東京電力福島第1原発事故による風評被害の解消を目指し、福島県内の生産者代表や首都圏の流通担当者が意見を交わした。
 パネル討論では、ふくしま未来農協(福島市)の菅野孝志代表理事組合長が「農産物が理不尽に安く買いたたかれている。(安全性のPRに加え)福島では豊かな暮らしが事故後も営まれていることを発信する必要がある」と訴えた。
 イトーヨーカ堂の恵本芳尚執行役員食品事業部長は「昨年、福島産の食品に対する意見はわずか3件で厳しい内容ではなかった。理解不足の同業者がいるのは残念。正しい情報を伝え、これからも福島産を販売する」と語った。
 東大総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は「福島産を置いていたスーパーの棚が別の産地に置き換わった。消費者意識だけの問題ではない」と指摘した。


2017年03月11日土曜日


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