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<震災6年>原発避難いじめ実感 福島64%

 河北新報社とインターネット調査会社マクロミル(東京)は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に関するネットアンケートを東北6県と首都圏1都3県で実施した。東京電力福島第1原発事故の避難者へのいじめや差別を身近に感じたことがある割合が、福島県では64.3%に達した。原発事故への偏見の社会的な広がりは深刻で、福島の被災者の苦しみは大きい。

◎河北新報・マクロミル合同アンケートから探る6年

 身の回りで大人を含めた原発事故避難者に対するいじめや差別、偏見、悪口を感じたことがあるかを聞いたところ、福島では「実際に見た」が19.0%、「話に聞いた(報道を除く)」が45.3%あった。
 福島県沿岸部の被災者に絞るとさらに高く、それぞれ27.6%、45.7%で、計73.3%に上った。福島県以外で集計すると原発差別を見たり聞いたりした人は20.5%で、福島県内外で、いじめ、差別に対する認識が対照的な結果となった。
 原発事故で避難した子どもに対するいじめが各地で問題化していることについて、原因を複数回答で聞くと、「いじめる側の家庭の問題」が56.4%と最も高く、「事故避難に対する子どもの理解不足」46.5%、「社会全体の偏見」43.5%と続いた。
 「学校の努力不足」は23.5%、「国、自治体の啓発不足」は13.3%と比較的に低く、「報道の影響」は22.8%だった。
 「その他」(4.2%)の自由記述では、「補償金、賠償金へのねたみ」「風評被害が尾を引いている」「世の中全体に想像力や思いやりが欠如。少数派をたたく流れがある」などの指摘があった。


2017年03月11日土曜日


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