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<震災6年>産業復興 被災の有無で温度差も

※ 単位は%。小数点2位以下を四捨五入

 河北新報社とインターネット調査会社のマクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、復興施策への評価や東京電力福島第1原発事故を巡る風評被害の実態などを探った。(報道部・中島剛)

◎河北新報社・マクロミル合同アンケートから探る6年

 産業復興では農地や漁港の復旧といった1次産業での不足感が目立った。農地復旧では「不足している」が43.0%、「適正だった」が28.4%、「過剰だった」が2.0%だった。漁港復旧では「不足」が43.0%、「適正」が29.8%、「過剰」が2.7%となった。
 被災3県沿岸部では被災の有無で不足感に差があった。被災者の47.6%が「農地復旧が不足している」としたのに対し、非被災者は34.4%だった。漁港復旧の「不足」は被災者が48.9%、非被災者は37.8%だった。
 漁港復旧に関しては、原発事故で水産業の復興が遅れる福島県で「不足」が57.0%と多い。岩手の43.7%、宮城の38.6%を上回っている。
 沿岸部被災者の中で、地域の商工支援は「不足」が37.9%、「適正」が35.3%と並んだ。就労雇用支援は「不足」が50.5%、「適正」が23.0%。収入に直結する雇用確保の後押しについて、より強く改善を求める被災者の姿が見えてくる。


2017年03月11日土曜日


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