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<震災6年>復興施策 道路整備は高評価

※ 単位は%。小数点2位以下を四捨五入

 河北新報社とインターネット調査会社のマクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、復興施策への評価や東京電力福島第1原発事故を巡る風評被害の実態などを探った。(報道部・中島剛)

◎河北新報社・マクロミル合同アンケートから探る6年

 復興施策の中で「適正だった」が多いのは、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などの復興道路整備で、全体として46.1%だった。「過剰だった」は3.9%、「不足している」は26.1%、「分からない」は23.9%。
 居住地域別では、沿岸部被災者の51.5%が「適正」と答えた。首都圏は38.8%とやや少なかった。「不足している」は24.0〜29.4%で差はなかった。
 防潮堤建設では「過剰だった」が14.2%。「適正」(28.8%)、「不足」(31.0%)を下回るものの、他の施策と比較すると過剰と感じる人の割合が高い。「分からない」が26.1%だった。
 防潮堤建設について、沿岸部被災者は「分からない」が13.9%と低かった。身近な問題として関心の強さをうかがわせる。宮城県内陸部では「過剰」が26.5%、「適正」が24.8%、「不足」が23.9%と拮抗(きっこう)した。
 住宅再建支援については、沿岸部被災者の45.6%が「不足」と答え、「適正」の38.8%を上回った。高台移転や低地かさ上げなどのまちづくりに関しては「不足」が37.9%、「適正」が38.2%と二分。住む場所の確立が被災者にとって優先課題である一方で、評価が分かれていることを改めて印象付けた。


2017年03月11日土曜日


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