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<震災6年>福島産農産物 根強い風評被害

 河北新報社とインターネット調査会社のマクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、復興施策への評価や東京電力福島第1原発事故を巡る風評被害の実態などを探った。(報道部・中島剛)

◎河北新報社・マクロミル合同アンケートから探る6年

 原発事故を巡る復興施策の評価では、除染と賠償について尋ねた。「不足している」が除染は53.1%、賠償は50.6%と双方とも半数に達した。「過剰だった」は除染が5.2%、賠償が8.5%で、「不足」を大きく下回った。原発事故の被災地や避難者に対する支援の継続、強化が求められる現状を反映した。
 地域別にみると、除染、賠償とも「不足」が最も高いのは首都圏で、それぞれ59.9%、60.3%だった。「過剰」と答えた割合は2.2%、3.2%とともに最低で、原発事故被災者に理解を示す傾向が浮かび上がる。
 福島県内では「除染が不足している」が内陸部の69.7%に対し、沿岸部と避難自治体に住む被災者は54.3%と差が出た。汚染度が比較的低く、国直轄の除染が行われていない内陸部で、かえって不足感が高まっている。
 「賠償が過剰だった」はほとんどの地域で10%未満だったが、最も被害のあった福島の沿岸部被災者は「過剰」が26.0%と突出して高かった。偏見や自立など賠償を巡る諸事情で複雑化した状況が読み取れる。福島県外で「過剰」が10%を超えたのは宮城の内陸部(12.8%)と沿岸部被災者(10.8%)だった。
 「福島県産の農産物を購入する」は44.0%、「福島県産の水産物を購入する」は32.1%だった。福島県産の農林水産物は詳細な検査が行われ、ほとんど放射性物質は検出されていない。原発事故から6年がたっても福島産品を敬遠する風評被害の傾向は強い。
 福島県内の集計でも「農産物を購入する」は58.5%、「水産物を購入する」は41.5%にとどまった。「福島県に住み続けたい(住んでもよい)」は全体で17.0%、福島県内では63.6%だった。


2017年03月11日土曜日


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