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<震災6年>データで見る被災3県【住宅】

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年となった東北の被災地では、本格的な復興に向けた動きが加速する中、いまだ回復の兆しが見えない不安要素もある。人の交流や物流を支える道路と鉄道は、不通区間の復旧、開通が相次ぐ。津波被災地では仮設住宅から災害公営住宅などへ被災者が移り住み、住まいの再建が進む。福島は農業や漁業など原発事故の影響が依然影を落とす。

◎災害公営住宅

 3県で計画戸数の77.0%に当たる2万2945戸が完成している。最も進む宮城は、計画戸数1万5950戸に対して1万2915戸(80.9%)が完成し、着工率は93.1%に達した。被災者が新たな生活へ進むための環境整備は大詰めを迎えている。

◎宅地整備

 防災集団移転促進事業と土地区画整理事業による被災者向け宅地の完成率は、宮城が68.5%、福島が57.6%。津波被害が甚大な陸前高田市は、計画戸数約2000戸と規模の大きい土地区画整理事業を抱えており、岩手は完成率が50%を下回っている。

◎仮設住宅(プレハブ)

 最も多かった時期に比べ、8万人以上入居者が減ったものの、3県ではいまだに3万6616人の被災者がプレハブ仮設住宅に暮らす。移転先となる災害公営住宅の建設や新居を構える宅地の整備が進まず、仮設暮らしを強いられているケースもある。


2017年03月11日土曜日


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