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<震災6年>データで見る被災3県【産業】

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年となった東北の被災地では、本格的な復興に向けた動きが加速する中、いまだ回復の兆しが見えない不安要素もある。人の交流や物流を支える道路と鉄道は、不通区間の復旧、開通が相次ぐ。津波被災地では仮設住宅から災害公営住宅などへ被災者が移り住み、住まいの再建が進む。福島は農業や漁業など原発事故の影響が依然影を落とす。

◎漁港

 水揚げができるまで復旧した漁港は、岩手の100%、宮城の99.2%に対し、福島は30%にとどまる。福島では避難指示区域内にある請戸(浪江町)と富岡(富岡町)の2港が原発事故の影響により着工が遅れ、完成見込みは2018年度となっている。

◎水揚げ量

 震災前の2010年に対する水揚げ量の復旧状況は各県で差がある。岩手57.1%、宮城75%に対し、福島は22.0%と遅れが目立つ。原発事故の影響で沿岸漁業が操業を自粛している上、沖合・遠洋漁業も回復が伸び悩んでいるため、苦境が続く。

◎農地

 3県の被災農地は計約1万9187ヘクタール。営農が再開できるまで整備が進んだことを示す復旧率は岩手66.4%、宮城93.0%、福島46.5%とばらつきがある。福島は原発事故による避難指示区域の浪江、双葉、大熊、富岡4町に690ヘクタールの被災農地がある。

◎観光(宿泊者)

 観光庁によると、観光客が比較的多い宿泊施設の2016年の年間延べ利用者は、震災前年の10年に比べ岩手89.7%、宮城87.0%、福島76.5%。宮城、福島は昨年をやや下回った。外国人は10年より岩手約3万人、宮城約2万人それぞれ伸び、回復率を押し上げた。


2017年03月11日土曜日


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