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<震災6年>避難生活なお12万人超

請戸郵便局で津波被害にあった職員の遺族や家族が献花に訪れた。後方には福島第1原発の排気筒が見える=2017年3月11日午前10時15分ごろ、福島県浪江町

 2万2000人近くが犠牲になった東日本大震災は11日、発生から6年がたった。津波や東京電力福島第1原発事故で住む場所を失い、今も12万人以上が仮設住宅や親族宅などで避難生活を続ける。岩手、宮城、福島3県によると、プレハブ仮設住宅の入居者は約3万6000人。1年前から2万人以上減ったが、不自由な仮住まいを抜け出せていない。
 避難者の受け皿となる災害公営住宅は3県で計画戸数の77%に当たる2万2945戸が完成した。自力再建用の宅地は1万8851戸分のうち、58%が整備された。阪神大震災は約5年で仮設住宅が解消したが、東日本大震災では住宅再建の完了は見通せない。
 沿岸部の基幹産業である漁業は水揚げ量が震災前の2010年と比較して岩手57%、宮城75%、福島22%。農地復旧率は岩手66%、宮城93%、福島47%で、いずれも原発事故の影響を受ける福島の回復が遅れる。
 原発事故に伴い福島県内の最大11市町村の約8万1000人に出された避難指示は4月までに大熊、双葉両町と、南相馬、浪江、富岡、飯舘、葛尾5市町村の帰還困難区域を除いて解除される。避難区域の68%が居住可能となるが、これまでに避難指示が解除された区域の帰還率は13%にとどまる。
 警察庁まとめ(10日現在)では東日本大震災の死者は1万5893人、行方不明者2553人。復興庁が1月に発表した震災関連死は3523人で、犠牲者は計2万1969人に上る。


2017年03月12日日曜日


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