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「復興に格差 底上げ図る」宮城知事会見

 村井嘉浩宮城県知事は13日の定例記者会見で、東日本大震災から6年となったことに関し「いまだに2万人が仮設住宅に入居し、ついのすみかを用意できていないのは大きな課題。市町村で復興の進捗(しんちょく)に格差があり、底上げを図りたい」と述べた。
 生活困窮の被災者らを対象に国民健康保険などの医療費窓口負担の免除を求める声に対しては「被災者も自立する段階。全て無料というのは卒業する時期だ」と指摘した。
 仙台市宮城野区の仙台港に四国電力が計画する火力発電所の建設について「市の環境アセスメントを受けることになる。状況を注視したい」と強調。「環境に影響がある産業は住民の理解を得なければならない」との見解を示した。
 さくら野百貨店仙台店(青葉区)の運営会社が自己破産した問題では「連鎖倒産を防ぐことが最も重要。取引先の中小企業を対象とした既存の資金貸付制度を積極的に利用してほしい」と呼び掛けた。


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2017年03月14日火曜日


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