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復興事業減 経営効率化へ仙建協65社が組合

 仙台市や宮城県黒川郡の建設業者でつくる仙台建設業協会(仙建協)の会員業者が「杜の都建設協同組合」を5月にも設立することが13日、分かった。仙台圏は東日本大震災の復旧復興事業が一段落し、公共事業の縮減による受注環境の悪化は確実。組合による共同受注・購入で経営を効率化させ、生き残りを図る狙いだ。
 仙建協によると、建設業協会単位の協同組合設立は栃木県や宮崎県などで例があるが、政令市レベルでは初めてという。
 協同組合は仙建協の会員76社のうち65社が設立メンバーとなり、理事長に仙建協の河合正広会長が就く。除排雪や側溝の補修、道路のパトロールなど地域維持業務の共同受注を目指す。仙建協の会員以外でも、県内に本社を置く業者の参加を可能とする。
 地域維持業務は現在、業者単体で請け負う。除雪業務の場合、出動実績に応じて対価が支払われるが、出動に備え、人材と資機材を確保して待機しなければならない。出動機会が少なければ採算の取れない「ボランティアのような仕事」(仙台市内の業者)という。
 こうした業務を協同組合が担うことで、業者側には受注業務の効率化や災害対応力の向上が図られるメリットがある。一方、行政側も協同組合への一括発注によるコストや事務負担の軽減効果が期待できる。
 仙建協の会員は現在、ピーク時の1997、98年度の143社からほぼ半減した。建設業界は近年、若者を中心とした人材不足が深刻で、地域インフラの維持管理の担い手確保が懸案となっている。
 仙建協幹部は「協同組合を設立することで業者の意欲を失わせず、廃業を食い止めたい。街を守るにはわれわれが必要なことを、市民にも認めてもらいたい」と話した。


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2017年03月14日火曜日


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