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<賃金動向>東北企業5割 賃上げ見込み

 帝国データバンク仙台支店は、東北企業の2017年度の賃金動向調査をまとめた。正社員の賃上げを見込む企業の割合は50.9%で、07年の調査開始以来、初めて5割を超えた。同支店は「長引く人手不足を背景に賃上げの動きが強まっている」と分析した。
 賃上げを見込む企業は前年に比べ2.9ポイント上昇した。賃上げを見込まない企業は1.4ポイント減の22.2%だった。県別は表の通りで福島以外の5県で賃上げ見込みが50%以上だった。
 業種別では、運輸・倉庫の68.8%が賃上げを見込む。金融57.1%、小売り52.9%、建設52.8%と続き、10業種中5業種で5割を超えた。
 賃上げの方法はベースアップ(ベア)が4.4ポイント増の40.7%。リーマン・ショック後の09年調査では19.7%に落ち込んだが、その後は8年連続で増加している。賞与引き上げは1.9ポイント増の27.0%だった。
 賃上げの理由(複数回答)は「労働力の定着・確保」が78.9%で最多。「自社の業績拡大」39.3%、「同業他社の賃金動向」22.9%、「最低賃金の改定」13.6%などが続いた。
 自由意見では「ドライバーを確保するには賃上げしかない」(山形県の運輸・倉庫業)「同業他社への流出を食い止める」(青森県の機械・器具卸売り)との声があった。
 調査は1月下旬、東北の1429社を対象に実施。634社(44.4%)から回答があった。


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2017年03月14日火曜日


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